2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして、今般のマスクの供給不足に対応する観点から、政府からの増産要請に応じて国内生産を増強し、国内供給に寄与する事業者を支援することが目的というふうに聞いております。
また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして、今般のマスクの供給不足に対応する観点から、政府からの増産要請に応じて国内生産を増強し、国内供給に寄与する事業者を支援することが目的というふうに聞いております。
こちらは、令和二年度の補正予算案の中でマスク、アルコール消毒液等の生産設備導入補助事業について記載をされている資料を抜粋したものでありますが、これについて、最初、質問させていただきたいと思います。 この左側の下に成果目標というところがございます。
この問題を解決するために、これまで、令和元年度予備費により、アルコール消毒液の生産設備の導入補助事業、これを四件採択をし、事業者の増産を支援するとともに、やはり丁寧な手洗いによる感染予防や、机でありますとか手すりなどの消毒には塩素系の漂白剤、これが有効であるといったような啓蒙などの取組を行ってまいりました。
既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります
先ほど申しましたその五千億の規模の貸付け、保証枠を設定するとともに、サプライチェーンの毀損などにも対応するための支援を盛り込んだところでありまして、四億五千万円予備費を計上しておりまして、マスクの生産設備導入補助事業ということで、マスクの製造業者や原材料の製造業者などによる設備投資を支援し、国内での増産を早期に実現するために措置したものでありまして、二月二十日の公募開始後、先週末に第一弾として三件の
また、グリーン冷媒技術の輸出、普及に向けて、環境省では、省エネ型自然冷媒機器に対する導入補助事業により、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで、将来的な自立的導入に向けた機器メーカーによる低価格化を促進する、先ほど御説明したとおりでございます。
環境省においては、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施してきておりまして、平成三十年度までの自然冷媒機器の累積導入数は、現在千八百五十件に上っております。 これらの取組は、温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつながります。
また、環境省では、実用化しつつもコスト等の課題を有する分野につきまして、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施しております。 これらの取組によりまして、日本さらには世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげてまいりたいと思います。 以上です。
一方、経済産業省におきましては、中小企業向けのＩＴ導入補助事業が実施をされておりますので、医療機関はこれを活用することも可能となっております。 こういった支援、補助金又は税制の支援もございますので、こういったことを活用しながら、ＩＴ設備を導入する医療機関が必要な支援を受けられるように、私どもとしても努めてまいりたいと思っております。
それから、資金面での課題というのがございましたけれども、バイオマス発電や中小規模の水力発電にはＦＩＴ制度、固定価格買取り制度、あるいは、熱エネルギーにつきましては設備導入補助事業などによりまして支援を行っているところでございます。 こうしたさまざまな対応策を講ずることによりまして、各地域に存在する再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
このため、昨年度の補正予算に基づいて実施中のＩＴ導入補助事業においても、実績のあるクラウドサービスを業種ごとにあらかじめ登録し、事業者が自分の業種や事業に適したツールを選択しやすくするようなことで、業種の特性に応じたＩＴ化ができるような工夫をしております。
二十五年度予算においては、省エネ型のノンフロン冷凍機器の導入補助事業というものを推進させていただいております。 委員の御指摘のとおり、これ環境省だけでできるような話でもございませんので、経済産業省とも連携しながら、日本の優れた技術が用いられておりますノンフロン機器の導入加速に向けて支援策を積極的に取っていかなければならないと考えているところでございます。
これも、事業仕分けで血祭りに上げられることを恐れてＮＥＤＯが再生可能エネルギー導入補助事業を手放したということが影響しているやに仄聞しているんですけれども、多くの再生可能エネルギーの関係事業者というのはこれまでＮＥＤＯの導入補助事業を活用してきましたし、そしてまた、きめ細やかなアドバイスというのは、これは発電の方法によりまして課題も違ってまいります。
委員御指摘の、今回の補正予算の支出先でございますけれども、太陽光発電協会、新エネルギー導入促進協議会でございまして、これは、大臣から御答弁申し上げましたとおり、柔軟かつ機動的に今回の太陽光発電についての補助事業を執行する観点から、平成二十一年度当初予算に基づく導入補助事業と同一の内容で基金としての事業費の増額をしようとするものであります。
しかしながら、こうした事業を効率的に執行していくためには、必ずしも御指摘のとおり政府が認定した公益社団法人という御指摘に限る必要はなく、経済産業省といたしましては、補助金の交付要綱等に基づきまして公正中立な立場からの執行を確保し、そして平成二十一年度当初予算に基づく導入補助事業と同一の内容で基金として事業費の増額をしようとするものでございますので、既に公募を行って執行機関として認定されましたこの二つの
経済産業省におきまして、さきの補正予算において九十億円の予算を確保して、住宅用太陽光発電の導入補助事業を開始することにしております。この補助事業においては、新築のみならず既築向けにもこれを対象とすることにいたしております。 このような住宅用太陽光発電の導入補助事業により、住宅分野での太陽光発電の市場が拡大することが期待されます。
次に環境対応型高効率エネルギーシステム導入補助事業、これは石油・エネルギー特別会計でありますが、十八年度で十億円。農産物等買入れ事業、これは食料安定供給特別会計で、十八年度で五億円出ておりましたが、これらにつきまして、その必要性にまでさかのぼった検討を行った上で廃止するなど、事業の仕分の趣旨にのっとった歳出改革に取り組んでいるところであります。
これは環境省からもらいまして、一つは、地域協議会代エネ・省エネ診断事業、二番目、地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業、三番目、民生用小型風力発電システム普及促進補助事業、四つ目、家庭用小型燃料電池導入補助事業、五番目、複層ガラス等省エネ資材導入補助事業、地域協議会対策促進事業の中でもこの五項目があるんですよ。 ちょっとお尋ねします。
ちょっと通告がおくれたようでございますけれども、五番目に複層ガラス等省エネ資材導入補助事業というのがあります。これは一体どういうものなんですか。それと、ことし、十六年のこの補助実績の件数、あわせて答えてください。
家畜導入の三番目といたしまして、一般農家に対しまする肉用素畜の導入補助事業といたしましては、和牛一万八千七百五十頭、補助額一千二百万円、前年度九百万円、及び豚二万五千頭、補助額二百万円、前年度百万円、計一千四百万円、前年度一千万円を予定いたしております。